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民政復帰に向けた下院総選挙が24日に実施されたことを受け、財界団体の幹部からは円滑な新政権発足を望む声が相次いだ。
25日付バンコクポストなどによると、タイ商工会議所(TCC)のカリン会頭は「タイは前進しなければならず、われわれは政治的な空白を見たくはない」と述べた。新政権を早期に発足し、従来の大型事業を継続することを望んでいるとし、これが外国企業の投資誘致にもつながると指摘した。
タイ工業連盟(FTI)のスパン会長も「政党の敵対が続き、新政権発足まで長い時間がかかれば経済に影響が出てしまう」と述べ、安定した新政権が誕生し、軍政の政策を継続することが望ましいとの考えを示した。
選挙管理委員会は5月9日までに公式な最終開票結果を発表する方針。国会召集や首相指名を経て、新政権発足は6~7月となる見通し。
(2019年3月26日 9:08)