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ソムキット副首相は19日、景気刺激策の検討を財務省に指示したと明らかにした。2週間以内に閣議で提案される見通し。
首相府広報局などによると、外需の不調や政治の先行き不透明感などが影響し、国内経済が減速する兆しがあるため内需を刺激すると説明。新政権発足までの短期的な措置と位置付けている。新政権は6~7月に発足する見通し。
具体的には、国内旅行や学用品購入、書籍購入の減税措置、国営銀行による住宅ローンの新商品などが検討されている。
今年の国内総生産(GDP)伸び率は昨年の4.1%を下回る見通し。輸出の減速などを受け、今年のGDP伸び率予測の引き下げが相次いでいる。
(2019年4月22日 7:03)