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タイへの移転促進、投資優遇拡充を閣議決定
政府は10日、タイへの製造業の生産移転の促進などを目的とする投資優遇措置の拡充を閣議決定した。投資委員会（ＢＯＩ）が提案した。
11日付バンコクポストなどによると、米中貿易摩擦の影響で海外への生産移転を目指す中国企業を主要ターゲットとする。来年中に投資を申請し、2021年までに10億バーツ以上を投資する場合、通常の法人税減免の優遇措置終了後、５年間の法人税を半減する。
また、ハイテク分野など高度な人材育成の費用を対象とする税制優遇措置や、タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）による特定国の企業を対象とした工場用地の整備なども決まった。
中国のほか、日本、台湾、韓国などの企業も誘致の対象として重視し、ＢＯＩは誘致活動を展開する方針を示している。
(2019年9月12日 8:44)
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