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外資規制緩和へ、航空機整備など４業種対象
商務省事業開発局のプーンポン副局長は26日、外資規制を緩和し、４業種を外国人事業法の規制対象から除外する見通しを明らかにした。
首相府広報局などによると、４業種は▽通信事業（通信網を持たない事業者が対象の１型の通信事業免許による事業）▽財務センター▽航空機整備▽高付加価値型ソフトウエアの開発──。
同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされる事業から４業種を除外する。
別の法規でも規制されており、重複を減らすことで事業者の負担を緩和する。同副局長は「投資促進とタイの競争力強化につながる」と述べた。
(2019年9月30日 9:36)
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