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商務省「影響は限定的」、米ＧＳＰ一部停止
商務省貿易政策戦略事務局のピムチャノック局長は27日、米政府による特恵関税（ＧＳＰ）の一部打ち切りについて、タイの輸出全体に与える影響は限定的との見方を示した。
国営タイ通信（ＴＮＡ）などによると、タイ製品に対するＧＳＰの適用が一部停止されることで、輸出額は年間2,880万～3,280万ドル減少すると試算されるが、輸出額全体の0.01％にすぎないと説明した。対象は573品目あり、来年４月25日から４～５％の関税が課される。
プラユット首相は28日、米政府にＧＳＰの一部打ち切りの見直しを求めて交渉する方針を示した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は25日、タイ製品に対するＧＳＰの適用を半年後から一部停止すると発表。労働者の権利保護について改善されていないことを理由に挙げた。
(2019年10月29日 9:05)
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