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タイ商工会議所大学は21日、25日の旧正月(中国正月)関連の消費額が昨年比1.3%減の576億バーツとなる見通しを発表した。マイナスは過去12年で初となる。
22日付各紙によると、全国の消費者調査に基づき試算し、昨年の調査結果と比較した。支出の主な使途は、供え物や贈答品、食品の購入、お年玉、旅費など。中国系タイ人を中心に全国的な消費が見込まれるが、金額は伸び悩む見通しとなった。
同大経済ビジネス予測センター(CEBF)のタナワット所長は「消費者が景気減速や干ばつ、大気汚染を懸念しており、買い物や旅行に慎重になっている」との見方を示した。
(2020年1月22日 7:59)