日系大手６割「影響ある」、新型肺炎で調査

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が14日発表した理事企業の大手40社の調査によると、新型肺炎について「マイナスの影響がある」との回答が60％に当たる24社に上った。
　今月５～13日に調査し、製造業の21社と非製造業の19社が回答した。「マイナスの影響がある」と回答した企業のうち、「大きな（経常収支５％以上程度）の影響がある」は４社、「多少の影響がある」は20社。このほか、「影響はない」が６社、「多少のプラスの影響がある」が１社、「現時点では全く分からない」が９社だった。
　予想されるマイナスの影響（複数回答可）は、「世界経済減速による販売数量の減少」が24社で最多。以下、「中国からの部品、原料、中間材、製品などの調達が遅延、困難になる」（22社）「中国へ輸出する部品、原料、中間材などの数量減少」（10社）などと続いた。中国からの調達に支障が出る企業の大部分は、他国からの調達を検討している。
　また、中国本土への渡航については、「全面的に禁止している」が22社、「緊急の要件など条件を付けて認めている」が17社。
　社内の取り込み（複数回答可）としては、「手洗い、うがいの励行」が37社で最多。以下、「マスクの配布」（22社）「清掃・消毒の強化」（21社）などの順で多かった。

(2020年2月17日 7:13)

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