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政府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響を緩和するため、労働者や中小企業の支援策を閣議決定した。
25日付各紙によると、公務員年金基金や民間従業員向けの社会保障基金に加入していない労働者に対し、感染防止策の店舗一時閉鎖で失業した場合などに月額5,000バーツを3カ月給付する。300万人に総額450億バーツを給付する見込み。
国営銀行を通じ、限度額1万バーツ、月利0.1%の無担保融資と、限度額5万バーツ、月利0.35%の担保融資も提供する。
また、個人所得税の医療保険の控除枠を1万5,000バーツから2万5,000バーツに拡大する。
中小企業に対しては、限度額300万バーツの低利融資を提供する。当初2年の金利を3.0%とする。総額100億バーツの融資を見込んでいる。
(2020年3月25日 9:02)