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日系企業９割に影響、新型コロナの入国規制
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が20日発表した日系企業調査によると、新型コロナウイルスの感染防止を目的とする日本人に対するタイの入国規制で影響を受けている企業が88.8％に上ることが分かった。
ＪＣＣ会員企業を11～14日に調査し、758社が回答した。「入国規制のため日本で待機している社員がいる」「再入国の問題があり、タイから日本に出張できない」などの回答が多く、「特に影響はない」は11.2％にとどまった。
タイへの異動が決まった社員など、タイ入国のため日本で待機している日本人は計1,662人、帯同家族は748人。
タイ政府が入国者に14日間の隔離を強制する場合については、日本人社員を「入国させない」が37.5％、「入国させる」が17.6％、「隔離施設の状況などを見てから判断する」が20.6％などと対応が分かれた。
(2020年5月21日 9:32)
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