情報通信技術(ICT)省傘下の電子商取引開発庁(ETDA)は17日、インターネット関連の業界団体など7者と自主規制の導入に取り組む覚書を締結した。
18日付各紙によると、違法薬物の販売や詐欺商法、知的財産権の侵害、わいせつな画像など違法な内容のウェブサイトやコンテンツを減らすのが目的。1年以内の導入を目指し、基準の策定に着手する。
タイISP協会やタイ電子商取引協会など5団体と米系グーグル・アジア・パシフィックなど2社が参加している。
過去4年間で閉鎖や掲載内容の削除を求められたウェブサイトは約5万件に上り、わいせつなサイトと政治的なサイトが大部分を占めた。
(2013年7月19日 7:28)