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国営通信ＴＯＴ、電話ボックスを多目的利用
国営通信ＴＯＴは28日、公衆電話ボックスを多目的に利用し、増収を目指す方針を明らかにした。
29日付各紙によると、携帯電話の普及に伴い、公衆電話の月間収入が１台当たり約１万バーツから約200バーツまで減少。副収入を増やすため、広告代理店のプランＢメディアに１台当たり月額800バーツで貸し出し、屋外広告に利用してもらう。自社のＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）のホットスポット（接続地点）としても利用する方針。携帯電話料金などの自動支払機を運営するフォース・スマート・サービスにも貸し出し、自動支払機の設置が進められている。
また、心臓病患者らの心停止の際の救命に役立つ自動体外式除細動器（ＡＥＤ）も設置する。Ｂメット・センター社が運営する。
ＴＯＴの公衆電話ボックスは全国で約12万台。バンコク首都圏に約２万台、地方に約10万台を設置している。
29日付各紙によると、携帯電話の普及に伴い、公衆電話の月間収入が１台当たり約１万バーツから約200バーツまで減少。副収入を増やすため、広告代理店のプランＢメディアに１台当たり月額800バーツで貸し出し、屋外広告に利用してもらう。自社のＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）のホットスポット（接続地点）としても利用する方針。携帯電話料金などの自動支払機を運営するフォース・スマート・サービスにも貸し出し、自動支払機の設置が進められている。
また、心臓病患者らの心停止の際の救命に役立つ自動体外式除細動器（ＡＥＤ）も設置する。Ｂメット・センター社が運営する。
ＴＯＴの公衆電話ボックスは全国で約12万台。バンコク首都圏に約２万台、地方に約10万台を設置している。
(2016年9月30日 7:47)
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