国営通信TOTは6日、インフラファンドを設立する計画を明らかにした。通信・放送事業者の電線などを収納している地中構の使用権を証券化する。
7日付各紙によると、来年3月までに設立し、同6月までにタイ証券取引所(SET)に上場させる方針。100億バーツ規模となる見込み。地中構の賃貸による利益を受益者に分配し、同社も受益証券の33%を保有する。地中構の使用権をファンドに売却することで、同社は60億~70億バーツを調達できる見込み。バンコク銀行の子会社のブアルアン証券を財務アドバイザーに決めた。
TOTは総延長約2万5,000キロの地中構を保有している。通信・放送事業者が支払う賃料は年間約4億5,000万バーツに上る。
(2016年10月12日 7:14)