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デジタル省、フェイスブックなど２社を告発
デジタル経済社会省は24日、コンテンツの削除命令に従わなかったとして、交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックと米ツイッターをコンピューター犯罪法違反の疑いで警察庁技術犯罪制圧部（ＴＣＳＤ）に告発した。
王室に批判的なコンテンツを問題視し、削除するよう命じたが、両社は一部しか削除しなかった。フェイスブックには661件の削除を命じ、225件が削除された。ツイッターには69件の削除を求め、５件が削除された。有罪が確定すると、両社には罰金が科される。
ＳＮＳ運営会社を告発するのは初めて。プティポン・デジタル経済社会相が告発状を提出して記者会見し、不敬なコンテンツに対する強硬な姿勢を示した。
また、今月19日から20日にかけて開催された反政府集会に関連し、ＳＮＳで王室に批判的な情報を流したとして、複数の個人についても告発した。学生を中心とする反政府運動が活発化しており、王室改革も要求に含まれている。
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(2020年9月25日 9:41)
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