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外国企業にデジタル課税、９月１日開始決定
インターネットを通じてデジタル製品・サービスを販売する海外事業者の一部について、９月１日から付加価値税（ＶＡＴ）の納税が義務付けられる。
13日付バンコクポストなどによると、国内事業者と同様に、国内で年間180万バーツ超の売上高がある場合にＶＡＴの課税対象となる。海外事業者を対象とする法案が国会で可決され、官報で告示された。
動画や音楽、ゲーム、広告の配信、ホテル予約、アプリケーション販売など幅広く対象となる。
米グーグルや米フェイスブックなど情報技術（ＩＴ）大手が対象に含まれ、財務省は初年度の税収を50億バーツと試算している。
(2021年2月15日 9:11)
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