経済 自動車・バイク 電気・電子・IT 金属・その他製造 農水・食品・医薬 流通・サービス
金融・証券 運輸・インフラ 建設・不動産 政治 社会・労働

生体認証を義務化、携帯契約で来月15日から

 国家放送通信委員会(NBTC)は6日、来月15日から携帯電話のSIM(加入者識別)カード販売時の購入者の生体認証を全国で義務付けると発表した。
 首相府広報局などによると、身元確認・登録を徹底し、犯罪防止に役立てる。国民の身分証明書(ID)カードのデータと指紋認証または顔認証により、購入者の身元を確認して登録する。外国人の場合は旅券(パスポート)のデータと顔認証で確認する。携帯電話会社を通じ、生体認証に必要な端末を販売店に配備する。
 深南部3県では今年6月から導入し、指紋認証を義務付けていた。3県では爆弾テロが頻発し、携帯電話が起爆に使われるケースが多いため先行導入した。

(2017年11月7日 6:26)

トップページ ログアウト

JAL 日本航空 国際線航空券

経済 記事一覧

自動車・バイク 記事一覧

電気・電子・IT 記事一覧

金属・その他製造 記事一覧

農水・食品・医薬 記事一覧

流通・サービス 記事一覧

金融・証券 記事一覧

エネルギー・化学 記事一覧

運輸・インフラ 記事一覧

建設・不動産 記事一覧

政治 記事一覧

社会・労働 記事一覧

▲ページトップに戻る

サービスのご案内 無料トライアルお申し込み 広告掲載のご案内 会社概要(発行・発売元) 個人情報保護方針 お問い合わせ