
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は17日、デジタル経済社会省と情報技術(IT)化の推進に向けた官民協力の覚書を締結した。
クラウドコンピューティングやビッグデータ分析などIT技術の活用やインフラ整備を検討するほか、IT分野の人材育成に取り組むことも覚書に盛り込まれた。
首相府広報局などによると、同社はタイでデータセンターの設置を計画しており、暫定政府が検討している政府機関向けのデータセンター設置・運営事業の受注を狙っている。東南アジアの旗艦データセンターとして、暫定政府の東部経済回廊(EEC)計画の対象地域に設置する方針。初期投資額は1,000万ドル(約3億3,000万バーツ)の見込み。政府機関以外にもサービスを提供する施設を想定している。
同社は昨年以降、東南アジアの地域本部や東南アジア初のショールーム、業務用製品・サービスの研究施設などをバンコク都内で相次いで開所。タイの拠点を拡充するとともに、政府機関との連携も強化している。
都内で行われた覚書の調印式にはプラチン副首相も出席。政府機関向けデータセンターについて、他社の提案も検討した上で計画をまとめる方針を示した。
(2017年11月20日 6:06)