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外国大手20社が協力、デジタル課税開始へ
財務省国税局のエクニティ局長は、インターネットを通じてデジタル製品・サービスを販売する海外事業者を課税対象とする計画で、大手20社が納税で協力する見通しを明らかにした。
首相府広報局によると、国内で年間180万バーツ超の売上高がある場合に９月１日から付加価値税（ＶＡＴ）の課税対象とする。動画やゲーム、広告の配信、ホテル予約、アプリケーション販売など幅広く対象となる。
すでにネットでＶＡＴの登録と納付の手続きを完了できるシステムを構築した。新型コロナウイルスの影響で売り上げが伸び、初年度の税収が50億バーツを超えると予想している。
(2021年7月27日 9:12)
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