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外国企業のデジタル課税開始、ＶＡＴ徴収
インターネットを通じてデジタル製品・サービスを販売する海外事業者の一部について、１日から付加価値税（ＶＡＴ）の納税が義務付けられた。
国内事業者と同様に、国内で年間180万バーツ超の売上高がある場合にＶＡＴの課税対象となる。動画や音楽、ゲーム、広告の配信、ホテル予約、アプリケーション販売など幅広く対象となる。
米グーグルや米フェイスブックなど情報技術（ＩＴ）大手が対象に含まれ、財務省は初年度の税収を50億バーツと試算している。
同日付バンコクポストによると、同省はネットでＶＡＴの登録と納付の手続きを完了できるシステムを構築し、すでに約50社が登録を済ませた。
(2021年9月2日 8:46)
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