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米政府、太陽光パネルの輸入関税２年免除
米ホワイトハウスは６日、バイデン大統領が東南アジア４カ国から輸入される太陽光パネルの輸入関税を２年間免除する措置を導入したと発表した。
７日付各紙によると、４カ国はタイ、マレーシア、ベトナム、カンボジア。再生可能エネルギーの普及を促進する政策の一環と説明した。米国の国内企業による太陽光パネル生産を支援する措置も導入した。
米商務省は今年３月、４カ国の太陽光パネルに中国メーカーによる第三国経由の迂回（うかい）輸出の疑いがあるとみて調査すると発表。４カ国の太陽光パネルが米国で占めるシェアは大きく、太陽光発電の普及への影響が懸念されていた。２年間の関税免除により、調査の影響が緩和される見通し。
(2022年6月7日 9:33)
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