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西部技研が現法設立、空調設備の販売強化へ
産業用空調設備メーカーの西部技研（本社・福岡県古賀市）は20日、タイで販売・メンテナンスなどの現地法人を設立すると発表した。
現地法人の「西部技研（タイランド）」を来月設立する。資本金は200万バーツ。西部技研が49％、三井住友銀行の現地法人ＳＭＢＣマネジメント・サービスなどタイの３社が計51％を出資する。
これまでタイではデシカント除湿機を中心に販売してきた。現地法人が販売やメンテナンス、設計、エンジニアリング、コンサルティングなどを手掛け、タイで事業拡大を図る。
タイのほか、東南アジアやインド、中東など新興市場での空調機器や環境・省エネルギー機器の拡販、総合的なエンジニアリングサービスも視野に入れている。
(2025年5月21日 5:46)
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