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メーカーに廃家電回収を義務化、新法制定へ
天然資源・環境省公害管理局（ＰＣＤ）のスワンナ副局長は27日、家電など電気・電子機器の廃棄物の回収をメーカーに義務付ける新法の制定を閣議に提案すると明らかにした。
28日付バンコクポストによると、「電気・電子機器廃棄物法」の法案を提案する。閣議決定を経て、年内に暫定国会の国民議会に提出される見込み。
当初はコンピューター、携帯電話、エアコン、テレビ、冷蔵庫の５品目を対象に、メーカーに回収と適切な処分を義務付け、必要に応じて品目を追加できるようにする。新法を官報告示の１年後に発効させ、メーカーに猶予期間を与える。
大きな負担が生じるメーカー側の反発が強く、過去の政権下では同様の法案が何回も却下されてきたが、今回は認められる見通しという。すでに昨年12月の閣議で原則承認された。
(2018年8月29日 8:58)
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