| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
デジタル経済社会省傘下の電子商取引開発庁(ETDA)は2日、昨年の電子商取引の市場規模が前年比14%増の3兆2,000億バーツだったとの調査結果を明らかにした。
5日付バンコクポストなどによると、企業間取引(BtoB)が最も多く、同14%増の1兆7,125億バーツ。企業・消費者間取引(BtoC)は14%増の8,655億バーツ、政府機関の電子入札など企業・政府間取引(BtoG)は16%増の5,723億バーツ。
全体の伸び率は東南アジア諸国の中で最も高かったとみている。電子決済の信頼感向上やインターネット通販の普及、配達サービスの拡充などが要因と指摘した。
(2019年2月6日 8:58)