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日立、ＴＣＣと不動産事業デジタル化で協力
日立製作所は16日、大手財閥ＴＣＣグループとアジア太平洋地域の不動産事業のデジタル化推進で協力すると発表した。
シンガポールのアジア地域統括会社の日立アジアと、同グループ傘下のシンガポールの不動産開発大手フレイザーズ・プロパティーが覚書に調印した。バンコク都内で調印式が行われ、同グループを率いる創業者のジャルーン氏も出席した。
両社が今後５年間で各5,000万シンガポールドル（約11億バーツ）を投じ、デジタル化を共同で推進する。まずタイ、シンガポール、オーストラリアでの事業を検討する。将来の新サービス導入を目指している。
同グループがバンコク都心で開発中の大型複合施設「ワン・バンコク」の設備の管理・運用にもデジタル化の成果を活用する方針。
(2019年10月17日 8:50)
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