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電気製品の輸出に懸念、米ＧＳＰ一部停止で
タイ電気・電子・通信産業協会（ＴＥＴＡ）のクリサダ副会長は、米政府によるタイ製品に対する特恵関税（ＧＳＰ）の一部打ち切りの影響に懸念を表明した。
１日付バンコクポストなどによると、対象となった電気・電子製品は関税が免除されていたが、来年４月25日から平均５％の関税が課されるようになるという。輸出競争力が低下し、部品メーカーなどに影響が広がるほか、タイを生産・輸出拠点とするための外国企業の投資にも影響すると予想。米国に見直しを要請するよう政府に働き掛けていく考えを示した。
対象の電気・電子製品は、食器洗浄機、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、コーヒーメーカー、インスタントカメラ、散髪機、蛍光灯、一時電池、モーターなど。
(2019年11月4日 8:28)
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