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情報技術(IT)機器製造・販売のフォース・コーポレーションは23日、軍需品販売の合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社は「フォース・ロイヤル・ジョイント・ベンチャー」で当初の資本金200万バーツ。フォースが50%、軍需品商社のロイヤル・ディフェンスが50%を出資する。武器や軍用機、軍艦、レーダー、信号機器などを取り扱い、主に軍に販売する。
合弁相手のロイヤル・ディフェンスは軍・警察の主要納入業者。外国メーカーの軍需品を輸入している。
フォースは事業多角化を進めており、プラグインハイブリッド車(PHV)の充電スタンドや携帯電話料金の自動収受機なども手掛けている。
(2019年12月24日 8:51)