資源開発の国営PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は8月31日、2009年にオーストラリア沖合油田のモンタラ鉱区で起こした原油流出事故について、51万オーストラリアドル(約1,648万バーツ)の罰金を支払うと発表した。
同国で30日、完全子会社のPTTEPオーストラレーシアに対し、裁判所の判決が下された。同社は控訴せず、罰金刑が確定した。すでに09年に罰金に対する引当金を計上していた。
9月1日付プーチャッカーンなどによると、同社は事故後に油膜などの除去作業に取り組み、長期的な環境調査を実施するための基金も設立。テビン社長は「オーストラリア政府が求めるすべての基準を満たした」とコメントした。
同鉱区は同国北西250キロの沖合にあり、09年8月に原油や天然ガスがティモール海に流出した。事故後にプラットホーム(掘削施設)を造り直すなど生産再開の準備を進めており、年末にも原油生産を開始できる見通し。
(2012年9月3日 7:19)