Jパワー(電源開発)傘下のガルフJPUTが石炭火力発電所建設に向け締結した売電契約の開示命令の無効確認を求めた訴訟で、中央行政裁判所は24日、請求を棄却する判決を言い渡した。
25日付バンコクポストによると、中央行政裁は、政府機関の情報公開などを定めた公的情報法に基づき、国民に開示されるべき情報であり、開示により事業が阻害される恐れもないとの判断を示した。
同社は東部チャチュンサオ県で発電所建設を計画し、周辺住民らがタイ発電公団(EGTA)との売電契約の開示を要求。同公団と首相府傘下の公的情報事務局(OIC)が開示を命令したが、同社は従わず、2009年に命令の無効確認を求めて提訴していた。
(2012年9月26日 13:28)