エネルギー省エネルギー事業局のウィラポン局長は、工業団地内での発電の固定価格買い取り制度の受け付けを22日に開始したところ、初日に26社が申請したと明らかにした。
23日付ポストトゥデーによると、26社の売電量は計200メガワット(MW)となり、目標としていた50MWを大幅に超えた。28日まで申請を受け付ける。同局長は、期限内の申請を30社、計300MWと予想した。来年2月25日までに契約者を発表する。
同制度では産業廃棄物を発電燃料とすることが条件。東部チョンブリ県のアマタナコン工業団地、ピントン工業団地、レムチャバン工業団地、東部ラヨン県のアマタシティー工業団地など11カ所が対象となっている。
(2016年9月26日 7:01)