太陽光発電システム販売・施工のウエストホールディングス(本社・広島市西区)は23日、タイで企業向けの省エネルギー支援サービス(ESCO)を開始するため現地法人を設立したと発表した。
現地法人の「ウエスト・インターナショナル(タイランド)」をバンコク都内で19日に設立した。資本金は約3,000万円。出資比率はウエストホールディングスが49%、企業再生ファンドを運営するジェイ・ウィル・パートナーズ(本社・東京都千代田区)の現地法人が17%、三菱東京UFJ銀行の現地法人が10%、みずほ銀行と三井住友銀行、りそな銀行の現地法人が各8%。
新会社が照明・空調の省エネ機器や太陽光発電システムの設置やコンサルティングなどを手掛ける。当初は日系企業を顧客とし、地場系企業や東南アジア諸国の企業にも広げていく方針。2018年度までに累計100億円の受注を目指す。
(2016年9月26日 7:17)