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国営ＰＴＴＥＰ、仏トタルに権益を一部売却
資源開発の国営ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は３日、ミャンマー沖合の天然ガス鉱区「ＭＤ－７」の権益50％を仏石油大手トタルに売却すると発表した。
子会社のＰＴＴＥＰサウス・アジアが保有する100％の権益のうち、トタルの子会社トタルＥ＆Ｐミャンマーに50％を売却する。売却額は明らかにしていない。ＰＴＴＥＰサウス・アジアは引き続きオペレーター（事業主体）を務める。
同鉱区はマルタバン湾に位置し、面積約7,798平方キロ。ＰＴＴＥＰは2013年に権益を獲得し、開発に向けて探査を進めている。投資リスクを減らすため、合弁相手を模索していた。
子会社のＰＴＴＥＰサウス・アジアが保有する100％の権益のうち、トタルの子会社トタルＥ＆Ｐミャンマーに50％を売却する。売却額は明らかにしていない。ＰＴＴＥＰサウス・アジアは引き続きオペレーター（事業主体）を務める。
同鉱区はマルタバン湾に位置し、面積約7,798平方キロ。ＰＴＴＥＰは2013年に権益を獲得し、開発に向けて探査を進めている。投資リスクを減らすため、合弁相手を模索していた。
(2017年3月6日 6:03)
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