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インドネシア政府、国営ＰＴＴＥＰを提訴へ
インドネシアの海事調整省は18日、2009年の原油流出事故をめぐり、資源開発の国営ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）のオーストラリア子会社に損害賠償を求めて提訴する方針を明らかにした。
インドネシアの国営アンタラ通信などによると、同国政府は海洋汚染の賠償や漁業補償を求めてＰＴＴＥＰと交渉してきたが、「科学的根拠がない」などと拒否され、12年に交渉が決裂していた。関連省庁と検察庁が準備を進めており、来月に提訴する見通し。
事故は09年８月にオーストラリア北西250キロの沖合にあるモンタラ鉱区で発生し、原油や天然ガスがティモール海に流出した。子会社のＰＴＴＥＰオーストラレーシアは同国で罰金を科された後、13年６月に生産を再開した。
インドネシアの国営アンタラ通信などによると、同国政府は海洋汚染の賠償や漁業補償を求めてＰＴＴＥＰと交渉してきたが、「科学的根拠がない」などと拒否され、12年に交渉が決裂していた。関連省庁と検察庁が準備を進めており、来月に提訴する見通し。
事故は09年８月にオーストラリア北西250キロの沖合にあるモンタラ鉱区で発生し、原油や天然ガスがティモール海に流出した。子会社のＰＴＴＥＰオーストラレーシアは同国で罰金を科された後、13年６月に生産を再開した。
(2017年3月21日 6:16)
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