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仏系発電チョンブリ、産廃発電で売電契約
仏エネルギー大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）傘下のチョンブリ・クリーン・エナジーは、東部チョンブリ県で計画している発電事業の売電契約を地方電力公団（ＰＥＡ）と締結した。契約期間は20年。
29日付ネーションなどによると、同県のヘマラート・チョンブリ工業団地内で産業廃棄物を燃料とする発電施設を建設する計画。出力は8.63メガワット（ＭＷ）。投資額は約15億バーツ。2019年12月の運転開始を予定している。
エネルギー省が産廃を使った発電による電力の高値買い取りを計画し、チョンブリ社の提案が採用された。同社には倉庫・工場開発のＷＨＡコーポレーションの傘下企業も出資している。
29日付ネーションなどによると、同県のヘマラート・チョンブリ工業団地内で産業廃棄物を燃料とする発電施設を建設する計画。出力は8.63メガワット（ＭＷ）。投資額は約15億バーツ。2019年12月の運転開始を予定している。
エネルギー省が産廃を使った発電による電力の高値買い取りを計画し、チョンブリ社の提案が採用された。同社には倉庫・工場開発のＷＨＡコーポレーションの傘下企業も出資している。
(2017年3月30日 6:10)
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