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ＰＴＴ、インドネシアの石炭事業を売却へ
国営石油ＰＴＴのアタポン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インドネシアの石炭事業を売却する方針を明らかにした。
６月30日付プーチャッカーンなどによると、石炭価格の下落を背景に、長期的な利益の維持が困難とみて売却する方針。すでに取締役会で基本方針が承認された。適切な売却価格がまとまった時点で手放す。
同社は子会社の原油流出事故をめぐり、2017年５月にインドネシア政府が損害賠償請求訴訟を起こしたことを受け、同国での新規投資を一時停止。今後も追加投資は行わない方針を示した。
第１四半期の石炭事業による売上高は昨年同期比16％減の35億2,600万バーツ、純利益は同７％増の４億2,200万バーツだった。
(2020年7月1日 9:21)
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