エネルギー省は6日、液化石油ガス(LPG)の価格抑制策を来月1日付で廃止すると発表した。
首相府広報局などによると、これまでは同省の石油基金から販売業者に交付する補助金などで価格を抑制していたが廃止する。LPGの国際価格の下落や生産コストの低下により、国内価格が低水準にあるため、価格抑制策を廃止しても影響が少なく、適切な時期と判断した。軍政は燃料価格抑制策を縮小する方針を打ち出していた。
価格上昇で低所得者や屋台などの零細業者が打撃を受ける可能性もあるため、割引券の交付などの対策を検討する。
(2017年7月12日 6:14)