国家エネルギー政策委員会(NEPC)は、タイ発電公団(EGAT)を液化天然ガス(LNG)の輸入販売事業に参入させる方針を決定した。
首相府広報局によると、現在は国営石油PTTだけが手掛けているが、同公団を参入させることで、安定調達を図るとともに、市場競争を促す。同公団には2018年以降に年間150万トン程度を輸入させる。
すでに同公団は発電燃料としてLNGの輸入を計画。受け入れ基地となるタイ湾の浮体式貯蔵・再ガス化設備(FSRU)やパイプラインを設置する方向で検討している。
また同委員会は、エネルギー分野の低所得者支援策として、1人当たり月額200バーツの電気代の補助金などを交付する方針も決定した。
(2017年8月2日 6:47)