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都が通信・放送設備担当、地中化事業で変更
首都電力公団（ＭＥＡ）などの電線地中化事業で、通信・放送用設備の担当が国営通信ＴＯＴからバンコク都（ＢＭＡ）傘下のクルンテープ・タナコム社に変更される見通しとなった。
７日付バンコクポストによると、これまではＴＯＴが共同溝を設置し、埋設した通信・放送用の電線と光ケーブルを民間通信・放送事業者に有料で貸し出す計画だったが、同社の事業が遅れているため、組織や資金の面で機動性に富むクルンテープ社に担当してもらい、迅速化を図る。
首都圏の地中化事業に協力して取り組んでいる同公団とＴＯＴ、都、国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）、警察庁の５者が合意した。来月１日の国家デジタル経済委員会で承認を求める。
７日付バンコクポストによると、これまではＴＯＴが共同溝を設置し、埋設した通信・放送用の電線と光ケーブルを民間通信・放送事業者に有料で貸し出す計画だったが、同社の事業が遅れているため、組織や資金の面で機動性に富むクルンテープ社に担当してもらい、迅速化を図る。
首都圏の地中化事業に協力して取り組んでいる同公団とＴＯＴ、都、国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）、警察庁の５者が合意した。来月１日の国家デジタル経済委員会で承認を求める。
(2017年8月8日 6:23)
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