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国営石油PTT傘下の発電会社グローバル・パワー・シナジー(GPSC)は、東部ラヨン県に建設中の半固体リチウムイオン電池工場の稼働を12月にも開始できるとの見通しを明らかにした。
5日付クルンテープ・トゥラキットによると、工場の投資額は11億バーツ。マプタプット工業団地に入居し、生産に必要な機械類はすでに設置した。PTTが出資するベンチャー企業の米24Mテクノロジーズの技術を使って製造する。
ただ、日本と米国から技術者が新型コロナウイルスの影響で入国できない状況という。年内には外国人技術者の入国規制が緩和され、生産開始できるとみている。
(2020年10月6日 9:42)