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日本の環境省、ＪＣＭ補助事業の３件決定
日本の環境省は５日、日本とタイの２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の適用を想定した設備補助事業３件を決定したと発表した。初期投資額の半額を上限に補助する。
３件のうち、三井住友ファイナンス＆リースの事業名は「アルミ建材工場における５ＭＷ屋根置き太陽光発電システムの導入」。温室効果ガスの削減量は年間2,116トンが見込まれる。
関西電力の「半導体工場における2.6ＭＷ屋根置き太陽光発電システムの導入」（同1,188トン）、稲畑産業の「ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニティにおける2.5ＭＷ太陽光発電プロジェクト」（1,093トン）も採択された。
(2020年10月8日 9:12)
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