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日タイの２国間クレジット、初の事業登録
日本の環境省は21日、２国間クレジット制度（ＪＣＭ）に基づく事業として、初めてタイの事業が登録されたと発表した。
日本の技術や製品などを提供する見返りに、温室効果ガスの削減量を日本側の実績に算入するＪＣＭを推進するため、同省の補助事業として実施された。
日本側の事業者はパシフィックコンサルタンツとグループ企業のＩｎｔｅｒＡｃｔ。タイ側の事業者はスチール家具・鉄鋼建材メーカー、サイアム・スチール・インターナショナル。中部サムットプラカーン県にあるサイアム社の本社ビルと工場の屋根に、太陽光発電システムを設置した。
発電能力は994キロワット。サイアム社が電力を使用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間491トン削減できる見込み。
日本の技術や製品などを提供する見返りに、温室効果ガスの削減量を日本側の実績に算入するＪＣＭを推進するため、同省の補助事業として実施された。
日本側の事業者はパシフィックコンサルタンツとグループ企業のＩｎｔｅｒＡｃｔ。タイ側の事業者はスチール家具・鉄鋼建材メーカー、サイアム・スチール・インターナショナル。中部サムットプラカーン県にあるサイアム社の本社ビルと工場の屋根に、太陽光発電システムを設置した。
発電能力は994キロワット。サイアム社が電力を使用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間491トン削減できる見込み。
(2017年8月23日 6:39)
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