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国営石油PTT傘下の発電会社グローバル・パワー・シナジー(GPSC)は19日、半固体リチウムイオン電池工場の開所式を行った。
東部ラヨン県のマプタプット工業団地内に工場を建設した。東南アジアでの生産は同社が初という。首相府で開所式が行われ、プラユット首相は「電気自動車(EV)産業の振興に役立つだろう」と述べた。
半固体リチウムイオン電池は一般的なリチウムイオン電池に比べ、耐久性や安全性、環境性能などに優れる。GPSCが出資するベンチャー企業の米24Mテクノロジーズの技術を利用して生産する。
EVや電動バイク、電動ボート、エネルギー貯蔵システム(ESS)などに使用できる製品を生産する。当初の年産能力は蓄電能力で30メガワット時(MWh)相当。将来は1ギガワット時(GWh)相当まで増強する方向で検討している。
工場の初期投資額は約11億バーツ。空調設備工事の高砂熱学工業(本社・東京都新宿区)の現地法人に工場の建設工事を発注していた。
(2021年7月20日 8:56)