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スパタナポン副首相兼エネルギー相は20日、調理用の液化石油ガス(LPG)の価格抑制策を年末まで3カ月延長する方針を明らかにした。
21日付プーチャッカーンによると、一般的な15キロ入りボンベの価格を318バーツに引き下げる措置の期限を今月末から12月末まで延長する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮した措置で、エネルギー政策委員会(EPAC)が方針を決めた。
また、2018~37年の電力開発計画(PDP)を見直すことも明らかにした。世界的にクリーンエネルギーに対する意識が高まっていることから、石炭燃料の発電所の削減などを盛り込む。太陽光やバイオマス(生物資源)などの発電を強化していく方針。
(2021年9月22日 9:27)