
日本触媒は26日、国営石油PTT傘下のPTTグローバル・ケミカル(PTTGC)、三井物産と組み、タイで界面活性剤の合弁事業を開始する方針を発表した。
東部ラヨン県マプタプットのヘマラート・イースタン工業団地内に工場を設置し、2022年に稼働を開始する方向で検討する。日本触媒の界面活性剤「ソフタノール」を生産する。3社が生産販売の合弁事業を検討する覚書を締結した。事業化調査を進め、19年3月までに最終的な結論を出す。
現在の構想では、日本触媒が生産技術や顧客ニーズに対応するための研究開発(R&D)で事業の中心となり、PTTGCは同工業団地内の工場から原料の酸化エチレン(EO)を供給。三井物産は物流や世界的な販売で協力する。
「ソフタノール」は優れた洗浄力や低粘度による扱いやすさ、排水処理が容易な生分解性などが特長。家庭用の液体洗剤や工業用の洗浄剤など幅広い用途に使用されている。
日本触媒は今後の需要増が見込まれるため、タイの合弁事業で生産体制を拡充し、競争力を高めたい考え。現在は川崎製造所(川崎市川崎区)で生産している。
(2017年12月27日 6:41)