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財務省が炭素税を検討、温室効果ガス削減で
財務省物品税局は、炭素の含有量に応じて石炭などの化石燃料の使用に課税する「炭素税」の導入を検討していると明らかにした。
19日付プーチャッカーンなどによると、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が決められた量を超えた場合に、炭素税として課税する方針。このほか、企業に排出枠を設け、その排出枠を取引できるキャップアンドトレード（国内排出量取引制度）の導入も検討している。
英国で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で政府が表明した目標の実現に向け、課税が必要と判断した。タイ政府は、2030年に温室効果ガス排出量を40％削減、66年にネットゼロを目指す。
(2021年11月22日 8:51)
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