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トタルとＥＮＥＯＳ、太陽光発電で合弁事業
仏石油大手トタルエナジーズとＥＮＥＯＳは13日、タイを含むアジア９カ国で法人向け太陽光発電の合弁事業を開始すると発表した。
合弁会社を通じ、工場・商業施設などに太陽光発電による電力を供給する。今後５年で合計発電能力2,000メガワット（ＭＷ）を目指す。
６月までに合弁事業の契約を締結できる見込み。合弁会社を両社の折半出資で設立する。
すでにトタルエナジーズはタイで太陽光発電システム設置・運営事業を展開している。合弁会社を通じ、アジアでトップレベルの競争力を実現できると見込んでいる。
対象となるアジア９カ国は、タイ、日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、インド。
(2022年4月18日 8:42)
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