三菱日立パワーシステムズは20日、タイの発電所建設をめぐり、元取締役ら3人が不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪で起訴されたと発表した。
同社が請け負っていた南部ナコンシータマラート県カノムの発電所建設のため、下請けの輸送業者が2015年2月、建設現場近くの桟橋に建設資材を積み下ろそうとしたところ、港湾当局の公務員とみられる人物らが桟橋を封鎖し、2,000万バーツを要求。建設が遅れ、多額の遅延損害金などの支払い義務が生じる事態を避けるため、輸送業者に2,000万バーツを渡して封鎖を解除させたという。
東京地検特捜部との司法取引により、捜査に協力した同社は不起訴とされた。タイでは国家汚職防止委員会(NACC)や運輸省が調べている。
(2018年7月23日 7:11)