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ＴＴＣＬ、ヤンゴン発電事業に日本企業出資
エンジニアリング大手のＴＴＣＬは10日、ミャンマー・ヤンゴンの発電事業で日本企業からの出資を受け入れると発表した。
ヤンゴン西部アロンの天然ガス火力発電所（出力121メガワット＝ＭＷ＝）を運営するトーヨータイ・パワー・ミャンマーを傘下に抱えるシンガポールの持ち株会社ＴＴＣＬガス・パワーの株式60％を8,500万米ドル（約27億バーツ）で売却する。日本企業２社にそれぞれ株式30％を4,250万米ドルで売却する。まだ企業名は明らかにしていない。来月中に完了する見込み。残る株式40％は引き続きＴＴＣＬの子会社が保有する。
ＴＴＣＬは1985年に設立された国内初の総合エンジニアリング会社。双日が昨年８月から出資し、筆頭株主となっている。
(2019年4月11日 9:23)
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