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家庭向け条件見直し、太陽光発電の買い取り
エネルギー省代替エネルギー開発局（ＤＥＤＥ）のヨンユット局長は、一般家庭から太陽光発電の余剰電力を買い取る条件を見直す方針を明らかにした。
４日付バンコクポストによると、今年５月から申請を受け付けているが、初回の買い取り枠の100メガワット（ＭＷ）に対し、今月２日までの申請は計8.74ＭＷにとどまっている。電力公団の買い取り価格を１ユニット（キロワット時）当たり1.68バーツに抑えたのが原因とみている。新政権発足後にエネルギー相に見直しを提案する。
これまでの計画では、固定価格買い取り制度により、地方電力公団（ＰＥＡ）が70ＭＷ、首都電力公団（ＭＥＡ）が30ＭＷを対象に10年契約で買い取る。
(2019年7月5日 9:21)
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