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地域発電の電力買い取り決定、合計700ＭＷ
国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）は16日、地域社会の小規模な発電事業を電力買い取りで促進する計画を決定した。
17日付各紙によると、再生可能エネルギーを使った発電事業を対象とし、買い取り枠は１件当たり最大10ＭＷ、合計で700メガワット（ＭＷ）とする。来年に申請を受け付け、余剰電力を公団が高値で買い取る。
太陽光発電やバイオマス（生物資源）発電、バイオガス発電などを想定している。農業の副産物の活用や電気代の削減で、地方の所得向上につながると見込む。
民間企業やタイ発電公団（ＥＧＡＴ）、地方電力公団（ＰＥＡ）の出資も認める。事業主体に対する出資比率90％を上限とする。
(2019年12月18日 8:29)
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