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電気料金免除の対象拡大、新型コロナを考慮
政府は７日、新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため、電気料金の免除枠拡大を閣議決定した。内務省が提案した。
８日付各紙によると、これまでは月間使用量が50ユニット（１時間・キロワット）未満の一般家庭を免除対象としてきたが、90ユニット未満に拡大する。これにより、対象は1,000万世帯まで増える見込み。また、４～６月の電気料金の支払いを６カ月猶予する措置も決定した。
在宅勤務や夜間外出禁止令などで在宅時間が増え、電気料金も増加するため、低所得者らを支援する。予算は93億7,500万バーツ。
新型コロナウイルスの影響を緩和するため、エネルギー規制委員会（ＥＲＣ）が４～６月の電気料金を一律３％引き下げる措置も決定している。
(2020年4月9日 8:35)
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