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電気料金の減免を閣議決定、新型コロナで
政府は21日、新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため、電気料金の減免措置を閣議決定した。一般家庭を対象に３～５月の３カ月間の料金に適用する。
外出自粛や在宅勤務などで在宅時間が増え、電気料金も膨らんでいるため、感染拡大防止に協力している国民の負担緩和を図る。エネルギー省が提案した。
月間使用量に応じて４段階に分け、150ユニット（１時間・キロワット）以下の世帯は電気料金を免除。150ユニット超、800ユニット以下の世帯は、２月の電気料金より高ければ２月と同額に引き下げ、２月の電気料金より安い場合は減免なしとする。800ユニット超、3,000ユニット以下の世帯は、２月の電気料金を上回る分を50％引きとし、3,000ユニット超の世帯は２月の電気料金を上回る分を30％引きとする。
感染拡大防止の取り組みが本格化した３月にさかのぼって適用し、支払い済みの３月分は差額を精算する。
同省は約2,200万世帯が対象となり、約1,000万世帯は電気料金が免除されると見込んでいる。電力公団の減収は236億8,000万バーツと試算され、同省が補助する。また、一般家庭のほか、企業の電気料金についても引き下げを検討している。
(2020年4月22日 8:55)
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